平成１５年度　施策への反映事例
〔その他〕

≪凡例≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　反映先の法律名等（策定（改正）時期、ガイドライン等の発出元）

�@反映された研究・取組、反映された内容 �A他部局等との連携状況	≪�Cの研究部・センター名の凡例≫ （環境）：環境研究部 （下水）：下水道研究部 （河川）：河川研究部 （道路）：道路研究部 （建築）：建築研究部 （住宅）：住宅研究部 （都市）：都市研究部 （沿海）：沿岸海洋研究部 （港湾）：港湾研究部 （空港）：空港研究部 （総政）：総合技術政策研究センター （高度）：高度情報化研究センター （危機）：危機管理技術研究センター
�B・研究方針における７つの柱（数字）、１７の技術政策課題　（丸数字）との関係 　 ・基になったプロジェクト研究・、基礎・基盤研究（主なもの）
�C・主な担当者（当時） 　 ・（連携した研究部・センター）

北東アジア港湾局長会議における共同研究「北東アジアにおける港湾施設の技術基準の国際標準化」最終報告

�@技術基準の国際標準化に関する研究の成果が、最終報告に反映された。

�B研究方針における柱：７．国際社会への対応と貢献 　 研究方針における技術政策課題：�P国際基準への戦略的対応

�C（港湾）港湾施設研究室長　長尾毅

エレベータの避難利用に関する検討委員会報告書（平成16年3月、財）建築設備・昇降機センター）

�@火災時のエレベータを利用した避難の実現可能性について検討し、建物条件ごとに火災をエレベータを保護する、待機場所の確保等のハード的対策と避難誘導、運行管理等のソフト的対策の必要条件と課題を整理した結果が報告書に反映された。 �A本省住宅局

�B災害弱者を対象とした避難基準に関する基礎研究(H14〜H15)

�C（危機）防火基準研究室長　萩原一郎

防災まちづくりにおける地区の防災性能評価手法等に関する情報発信・普及

�@国総研で開発した地震に対する地区の防災性能価手法等について、地方公共団体等に普及し、活用を図るため、「防災まちづくりフォーラム」や「防災まちづくりセミナー」を開催した。 �A本省都市・地域整備局、住宅局、近畿地方整備局

�Bまちづくりにおける防災評価・対策技術の開発（H10〜14）

�C（都市）都市防災研究室　竹谷修一

国土交通白書におけるモーダルシフト化率の推計と動向分析

�@輸送機関ごとの統計の整合を図るとともに、詳細なデータ等に基づいてモーダルシフト化率の推計を実施し、その2000年度値、2001年度値の結果が国土交通白書に示された。 �A本省政策統括官、港湾局

�B

�C（港湾）港湾計画研究室長　高橋宏直

平常時施設管理用携帯端末への災害対応時に必要な機能の追加

�@災害時に現場と情報共有するための携帯端末の導入事例が見られる。操作の習熟、平常時からの携行面から災害対応に特化した携帯端末は最適ではないと考えられる。そこで、国総研では、平常時道路巡視に導入されている携帯端末に対し、地震計観測値の表示機能、地震発生直後に推定された被害予測結果の表示機能、双方向通信機能を追加搭載した。今後、試験導入を行う予定。 �A関東地方整備局

�BITを活用した国土管理技術(プロジェクト研究、H13〜16）

�C（危機）地震防災研究室　真田晃宏

宮城県沖地震が道路施設に及ぼす影響の把握

�@被害想定の策定手法、耐震対策の優先度の決定手法に関するこれまでの研究成果を活用し、宮城県沖地震が道路施設に及ぼす影響を把握した。これは東北地方整備局の震後対応能力向上方策及び道路施設の耐震性向上方策の検討に活用された。 �A本省道路局、東北地方整備局、土木研究所

�B都市地域の社会基盤・施設の防災性評価・災害軽減技術の開発(プロジェクト研究、H13-17)

�C（危機）地震防災研究室　片岡正次郎

地域性を考慮した設計地震動の設定

�@国総研で開発した確率論的な地震ハザードマップ作成手法及び想定地震に基づく地震動の推定手法を活用することにより、計画中の東京港トンネルを対象として、地域周辺の活断層等を考慮した設計地震動（レベル１地震動及びレベル２地震動）を設定した。 �A関東地方整備局

�B

�C（危機）地震防災研究室　中尾吉宏

PIANC　水門・閘門WG報告

�@水門・閘門に関する安全性、信頼性および基礎について検討し、その成果がWG報告に示された。　　　　　　　　　　　 �APIANC（国際航路協会）

�B研究方針における柱：７．国際社会への対応と貢献 　 研究方針における技術政策課題：�P国際基準への戦略的対応

�C（港湾）港湾施設研究室長　長尾　毅