Ⅰ 評価の目的
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「科学技術基本計画」、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「行政機関が行う政策 の評価に関する法律」等に基づき、厳正な研究開発評価を行い、評価結果を研究開発活動 、研究体制の整備・運営等に的確に反映することにより、 |
| ○ |
社会経済状況、住宅・社会資本に係る国民的・社会的要請、国土技術政策の企画立案・実施に必要な技術ニーズ、公共事業等の効果的実施に必要な現場技術ニーズ等を的確に踏まえた研究開発課題の設定、適切な研究計画の作成及びその効率的かつ着実な実施 |
| ○ |
組織の使命に応じて研究開発能力が最大限に発揮されるような研究体制の整備・運営 |
| ○ |
研究開発成果の円滑かつ適切な行政及び社会への反映並びに国民への研究開発内容の開示 |
| 等に資することを目的とする。 |
Ⅱ評価の内容
公正・透明な研究開発評価を行うため、外部専門家及び外部有識者による研究評価委会を設置し、外部評価を行う。
なお、国総研は、自らの研究開発活動について十分な自己点検を実施することとし、そのために必要に応じて研究評価所内委員会による内部評価を行う。
■研究評価委員会
| （１）基本的任務 |
| 国総研の研究開発活動全般について評価を行うものとする。 |
| （2）評価対象事項等 |
| ① |
研究方針の評価 |
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国総研が策定する研究方針の評価を行うもので、評価結果は研究方針の策定、改訂に的確に反映する。評価時期は、研究方針の策定、改訂の事前に行うことを基本とする。 |
| ② |
前年度の研究開発活動の成果及び今後の方向の評価 |
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毎年度一定の時期に、研究方針に基づく研究開発活動における前年度の主な成果とその活用の実績（施策への反映等）、社会情勢等を踏まえた研究開発の方向等を評価するもので、評価結果はその後の研究開発活動に的確に反映する。評価時期は毎年度第１四半期（4～6月）を目途とする。 |
■研究評価委員会分科会
| （１） |
基本的任務 |
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国総研の研究開発課題について、その研究開発分野における専門的視点から評価を行うものとする。 |
| （２） |
評価対象事項等 |
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○研究開発課題の評価 |
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研究方針のもとに、研究開発課題について、事前評価、中間評価（５年以上の期間を有するもの等に限る）及び事後評価を行うもので、評価結果はその後の研究開発活動等に適切に反映させる。 |
Ⅲ 評価結果等の公表
研究評価委員会（分科会含む）における評価結果及びこれに基づいて講じた措置は、原則としてその内容を公開するものとする。
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