国総研プロジェクト研究報告　第 44 号 【資　料　名】 都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携と温室効果ガス排出量取引に関する研究 【概　　　要】 　平成20年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」では，「エネルギーの需要・供給に関連するそれぞれの主体は自らの役割を適切に認識し，自らが直接管理する範囲にとどまらず，他のエネルギー需要・供給者と連携してエネルギー効率の更なる向上を目指す」とされており，率先した取組が求められる地方公共団体の公共・公益事業を中心として，エネルギー需要・供給者間の垣根を越えた取組みが必要とされている．都市の段階的な機能更新等の機会を捉えて，関係するエネルギー需要・供給者間の連携を進め，街区レベルでのエネルギー構造の改善を図ることは，大きな省CO2 効果を期待し得る． 　本研究では，都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携に関する技術的方策とその効果を明らかにするとともに，排出量取引が連携事業に与える影響についても検討した．下水道のエネルギー連携事業の事業性診断手法および熱エネルギーの面的利用による低炭素まちづくりの手引きも策定しており，一層の地球温暖化対策の推進を図っていく． 　　 【ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ】 下水道研究部長 　 表紙 85KB 中扉 133KB 研究担当者等一覧 124KB 目次 138KB     本文 　第１章 研究の概要 479KB 　第２章 下水道のエネルギー連携事業の事例評価および排出量取引の影響に関する検討 909KB 　第３章 下水道のエネルギー連携事業の事業性診断手法 526KB 　第４章 街区レベルにおける熱エネルギーの面的利用推進方策に関する研究 437KB 　第５章 まとめ 435KB 　資料編 9,541KB     奥付 68KB 全文 12,418KB