国総研研究報告　第 61 号 【資　料　名】 既存ストックの活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準（案）に関する研究 【概　　　要】 　低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定に向けて、増加している民間賃貸住宅の空き家等の既存ストックを有効活用することが社会的に求められている。このため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度が創設された。 　本研究報告は、一つの住宅に複数の者が共同で居住する「共同居住型賃貸住宅」について、入居者の定員に応じた住宅規模、専用居室の面積、共用設備の水準等の観点から確保すべき居住水準について技術的及び社会的観点から検討したデータと、それに基づき提示した登録の基準案を取りまとめたものである。 【担当研究室】 住宅研究部 住宅性能研究官 【執　筆　者】 長谷川　洋 表　紙 166KB 中　扉 108KB はしがき 192KB 目　次 214KB 本　文 序．　研究の目的と内容 605KB 本編　共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準の検討及び提案 第１章 「単身者」向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準の検討及び提案 1,403KB 第２章 「ひとり親世帯」向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準の検討及び提案 1,164KB 第３章 共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準案及び居住性の確保に係るガイドライン 588KB 参考編 参考１ 共同居住型賃貸住宅の供給実態・居住水準に係る 事業者・有識者調査及び既往事例の調査 2,928KB 参考２ 居住水準案に基づく事業性のシミュレーション検討 477KB 奥　付 151KB 全　文 5,232KB