【概 要】 | 温室効果ガス(GHG)の排出削減については,1997 年の京都議定書により2008〜2012
年の削減義務が定められ,さらに,2008 年の洞爺湖サミットでは2050 年までに世界全体の排出量半減が目標として掲げられた.我が国では,2005
年に京都議定書目標達成計画が閣議決定され,内航海運も含め,様々な分野で削減努力が進められている.一方,外航海運については,京都議定書の枠組みには入っておらず,IMO(国際海事機関)において,削減手法等についての検討が進められている.本資料は,以上の状況を踏まえ,我が国貨物の輸送にかかる外航・内航海運のCO2
排出量を船種別に推計し,もって,削減対策を推進することを目的としたものである.これまで我が国貨物にかかる外航海運の排出量を算定した例が見られず,船種を区分した内航海運の排出量推計も無かったことから,まず,外航・内航海運による現状の排出量を推計した.さらに,2015
年/2020 年の将来推計を行い,その中で,さまざまな削減対策を行った場合の効果についても推計した. |