【資 料 名】 |
官民共同による事業継続計画策定支援ガイドライン(案) |
【概 要】 |
地方都市では人口構造の変化,道路などのインフラの貧弱さ等から,被災リスクが大都市と比較して高い状況にある.災害による地方都市の衰退を防ぐためには,雇用の確保が大きく影響することから,地域を支える中小企業がBCPを策定し実践することが有効であると考える.しかし,地方都市における中小企業では,BCPはほとんど策定されていないのが実情であり,行政等により策定を支援することが重要である.本ガイドラインは,防災計画・BCP一体の「構成文書」の準備,「構成文書の雛形」の準備,短時間で効果的にBCP等を理解できる「検討会の方法」の解説等,行政等が中小企業のBCP策定を支援する簡易で効果的な方法をとりまとめたものである.また,本ガイドラインの方法によりBCP策定支援のケーススタディーを実施した結果,その有効性が確認された. |
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