研究成果概要


国総研資料 第 1080号

【資 料 名】 気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発

【概   要】 気候変動、人口減少、高齢化、巨大災害の切迫等に対処するため、 「地域の水害リスクを主軸に据えて防災減災施策を考える」政策体系の具体化に向けて、 都市水害を具体例としてリスク評価手法および対策の具体的展開手順を提示する。

【担当研究室】 気候変動適応研究本部


表 紙 159KB
中 扉 108KB
目 次 298KB
気候変動適応研究本部における研究実施者 および 本報告書執筆者 一覧 266KB
はじめに 602KB
本 文
1. 研究の枠組み 1,943KB
  1. 1. 背景と目的  
  1. 2. 水害リスク低減施策の実践のための手法・手順とそれを支える技術
  1. 3. 本報告書の構成と主たる成果概要  
  1. 4. 研究実施体制  
2. 内水・外水による統合的浸水ハザード評価手法の開発 11,207KB
  2. 1. 外水・内水の同時生起を考慮した氾濫計算  
  2. 2. 資産被害低減対策行動を促す統合的浸水ハザード評価手法  
  2. 3. 気候変動を考慮した統合的浸水ハザード評価  
  2. 4. まとめ  
3. 統合的水害リスク評価手法の開発 11,619KB
  3. 1. 建物の浸水被害及び対策効果の評価手法の開発  
  3. 2. 建物被害モデルを用いた地区全体の浸水被害および戸別対策効果の評価手法の開発  
  3. 3. 気候変動を考慮した建物浸水被害対策の評価  
  3. 4. まとめ  
4. 水害リスク情報を基軸とした戦略的リスク低減手法 6,456KB
  4. 1. 住民・事業者の戸別対策を促す浸水対策の費用対効果の試算  
  4. 2. デルタにおける地区・用途別の被害特性・低減効果の検討  
  4. 3. 浸水・地形・土地利用特性に応じた効果的な被害低減対策の検討  
5. 都市における水害リスク低減対策の展開 2,816KB
  5. 1. 統合的水害リスク情報の活用に関する住民・事業者・自治体の調査
    5. 1. 1. 統合的水害リスク情報を踏まえた住民・事業者の浸水対策行動の意識調査
    5. 1. 2. 水害対策実施に係る事業者の判断に関するケーススタディ調査
    5. 1. 3. 統合的水害リスク情報の活用に関する自治体ヒアリング
  5. 2. 住宅・まちづくりにおける水害リスクの考慮と実例 11,343KB
    5. 2. 1. まちづくりと連携した水害対策に関する取り組みの調査
    5. 2. 2. 都市計画・建築・住宅等制度と水害リスクの考慮
    5. 2. 3. 海外における水害リスクを考慮したまちづくり・制度の調査
             
おわりに 601KB
奥 付 172KB
全 文 26,645KB