国総研資料　第 1131 号

【資　料　名】	港湾分野における技術基準類の国際展開方策に関する検討（その4） ～港湾維持管理基準のベトナム国家基準への反映に向けた取り組みを事例として～
【概　　　要】	日本のインフラ輸出に対する支援として，日本の基準・制度等のソフトインフラを アジア諸国等の開発途上国に移築することは有効な方策である．2011年以降，国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所では， 日本の港湾基準をベトナムの諸事情に適合するように両国で共同編集し，ベトナムの国家港湾基準を策定する活動を継続している． 現在，設計及び施工分野の基準の一部は既に正式発効されており，維持管理基準は国家基準に向けてのベトナム国内での最終審査段階である．  本検討では，ベトナムにおける維持管理に係る法体系や点検実務の実態を整理した上で，日本の維持管理基準をベースとして策定した ベトナムの維持管理基準案の概要を示すとともに，その策定過程と策定にあたって重要であった内容を整理した． また，ベトナム維持管理基準の策定過程で得られた知見を，日本の維持管理基準を他の開発途上国に展開する際に 参考にできる留意点としてとりまとめた．さらに，維持管理基準の他にも，これまでの取り組み全体について， その概略を時系列で紹介するとともに，今後の予定・展望として，新基準の運用段階，改訂段階の状況について整理してまとめ， 今後の取り組みの参考とするための情報として記録した．
【担当研究室】	港湾施設研究室
【執　筆　者】	菅原 法城，宮田 正史，加藤 絵万，川端 雄一郎，稲葉 正明，岩波 光保，福手 勤，中野 敏彦

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