国総研資料　第 1154 号

【資　料　名】	伊勢湾台風・阪神・淡路大震災における港湾での被害状況 及び復旧・復興過程に関する記録整理 ―災害対策基本法の制定・改正との関係を踏まえて―
【概　　　要】	過去の災害は，時間の経過と共にその印象が薄れていき，災害が起こったことや教訓事項が知らな い間に伝承されていないことがある.また，港湾に関して大災害の被害と現在までの復旧・復興過程 をまとめた事例は少ない状況にある．  そこで，本研究では，過去の大きな災害で，災害対策基本法の制定・改正に大きな影響を与えた伊 勢湾台風と阪神・淡路大震災に焦点を当て，港湾を対象に被害状況と復旧・復興過程において公的機 関がとった施策を文献資料収集調査により記録整理し，今後の災害時に向けた教訓事項を明らかにし た．  これにより，以下の知見を得ることができた． (1)伊勢湾台風時には，その6年前に起こった台風13号の被害を殆ど受けなかった箇所が大きく被災し たこと等が明らかになった． (2)伊勢湾台風災害からの復旧・復興に際しては，各省庁を構成員とする協議会が設置され，防波堤 および防潮堤の整備に関する活発な議論が行われていた． (3)阪神・淡路大震災においては，耐震強化された岸壁の必要性が確認されており，港湾に関する経 済被害が大きいものであった． (4)阪神・淡路大震災発生後，国および港湾管理者等による大規模な復旧・復興措置が執られ，神戸 港のコンテナ貨物量は過去最大を示すまでになった． (5)災害対策基本法の制定及び改正経緯からは，大規模災害に対する行政機能の強化とともに，近年 では，平素からの備えの重要性や公助の充実と自助・共助の充実等が改めて強調される内容となって いることがわかる．  これらの結果は，今後規模の増大が予見されている高潮，また地震への対応の検討，災害教訓の伝 承などの際の基礎資料となるものである．
【担当研究室】	沿岸海洋・防災研究部
【執　筆　者】	岡本 修

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