国総研資料 第 1161 号 |
【資 料 名】 | 一般道路における自動運転サービスの社会実装に向けた研究 ~手動介入発生要因の特定と対策及び社会受容性の把握~ |
【概 要】 | 国土交通省では、高齢化が進む中山間地域において、自動運転車の活用による地域活性化を目的とした「道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験」を全国各地で実施してきた。 国土技術政策総合研究所は、実証実験における検討項目のうち、主に「自動運転の手動介入発生要因の特定」と「自動運転の社会受容性の把握」を担当した。 「自動運転の手動介入発生要因の特定」においては、実証実験で取得した走行データ(ドライブレコーダーや運行記録等)を分析することで、手動介入の発生要因を特定した:路上駐車(17%)、GPS等の不具合(12%) 、対向車とのすれ違い(7%)等。また、手動介入の発生を抑制するための路面標示の設置や専用空間等の対策を提案し、その効果を確認した。 「自動運転の社会受容性の把握」においては、乗車モニターや近隣住民等を対象としたアンケート調査を実施した。自動運転車を用いた公共交通について、いずれの地域でも賛成意見が多数であること等を確認した:導入に賛成(74%)、利用意向がある(67%)。また、乗車体験により、社会受容性に関するポジティブな意見の比率が向上することも確認した:導入 に賛成(84%)、利用意向がある(74%)。 |
【担当研究室】 | 高度道路交通システム研究室 |
【執 筆 者】 | 中田 諒・藤村 亮太・中川 敏正・関谷 浩孝・井坪 慎二・岩里 泰幸 |
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本 文 |
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1.1 背景 | ||
1.2 実証実験の目的と国土技術政策総合研究所の役割 | ||
1.3 本資料の位置付けと構成 | ||
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2.1 実証実験の概要 | ||
2.2 実験車両の概要 | ||
2.3 手動介入発生要因の特定のための調査 | ||
2.4 社会受容性把握のための調査 | ||
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3.1 手動介入発生要因の特定と対策の提案 | ||
3.2 自動運転に対する社会受容性の分析結果 | ||
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4.1 研究成果のまとめ | ||
4.2 研究成果を踏まえた取組 | ||
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