7.高潮浸水想定区域図作成用の低気圧データセット
(1) はじめに
2015年の改正水防法により、都道府県による高潮浸水想定区域図の作成が制度化されました。国が公表した「高潮浸水想定区域図作成の手引き ver.1.0」では、高潮の外力条件として、台風に加えて北海道・東北・北陸地方では冬等に発生する台風以外の低気圧も対象としています。
経験的な台風モデルで計算可能な台風に比べて、台風以外の低気圧は複雑な気圧配置のため、高潮計算の際には時系列の気圧データが必要となります。しかし、気象庁解析データは3時間毎のため、その間を埋めるため単純に補間データを作成すると、図-1のように低気圧中心付近の気圧深度がならされ、低気圧の勢力が弱く推定される恐れがあります。
このため、国総研では高潮浸水想定の支援の観点から、気象庁提供データをもとに、低気圧中心の位置の推定等の工夫
1) により、低気圧中心の気圧分布の特性を維持した1時間毎の低気圧データセットを作成しました。
1）竹下哲也, 姫野一樹, 伍井稔、冨永侑歩, 加藤憲一, 諏訪義雄: 想定台風・想定低気圧の経路の違いによる高潮計算の感度分析, 土木工学論文集B2 (海岸工学) , Vol.72, No.2, Ⅰ_229-Ⅰ_234, 2016
図-1 低気圧の補間データ作成について
（※図をクリックすると大きく表示できます。）
(2) データセットの内容
台風以外の低気圧については、既往最大規模の低気圧である2014年12月の根室高潮の低気圧をはじめ、最低中心気圧が低く、高潮や高波、暴風等の災害が発生した計5ケースの低気圧を対象にデータセットを作成しました（図-2）。
図-2 低気圧データセット（台風以外の低気圧５ケース）
（※図をクリックすると大きく表示できます。）
また、「高潮浸水想定区域図作成の手引き ver.1.0」では、
「寄り回り波等の周期の長いうねり性の高波についても、浸水実績がある
地域においては考慮する」
「必要に応じて、想定最大規模の高潮のほか、これまでに当該地域で発生
した高潮など、外力条件を複数設定して浸水想定を行う」
とされています。このため、上記の５ケースの低気圧の他、高波災害があった
以下の３ケースの台風・低気圧についてもデータセットを作成しました。
1966年 9月 台風24、26号（静岡県 富士海岸 高波）
2004年10月 台風23号（高知県 菜生海岸 高潮・高波）
2008年 2月 低気圧（富山県 下新川海岸 高波（寄り回り波））
計８ケースのデータセットは、それぞれ1時間毎の等圧線（2hpa毎）デー
タ（kml、wkt形式）と、その元データである気圧点群データ（csv形式 2) ）
から構成されています。
2）csv形式のデータは等圧線データの作成に用いた元データのため、一部点群データが存在しない範囲（空白域）があります。気圧点群データを高潮浸水想定の計算に用いる場合は、等圧線データを参考に空白域を補間する作業が必要になりますのでご注意ください。
(3) 低気圧データセット利用上の注意事項
低気圧データセットの利用にあたっては、以下の１．から４．を同意したものとみなします。
１．利用者は、低気圧データセットを利用して他の作成資料（電子データ含
む）に転載・引用する場合には、出典として「気象庁提供データをもと
に国土技術政策総合研究所が作成した低気圧データセット」を明記する
こと。
２．利用者は、低気圧データセットを、次の各号に該当することを除き、編
集・加工し、その成果物を自由に頒布、譲渡、貸与することができる。
一 低気圧データセットをこのまま複製して、第三者に頒布、譲渡するこ
と。
二 関係法令への抵触、その他、他人の権利を侵害するなどの公序良俗に
反する、目的、手段、方法で低気圧データセットを利用すること。
３．低気圧データセットを対価の対象としないこと。
４．低気圧データセットの利用目的及び方法については、利用者の判断と責
任にゆだねられており、国土技術政策総合研究所は一切関与しない。事
由の如何を問わず、本データセットの利用により利用者又は第三者に生
じた損害にについては、利用者がそのすべての責任を負うものとする。
(4) 低気圧データセットの入手方法
以下の国総研技術相談窓口のバナーをクリックし、技術相談窓口画面のメール様式にて、下記の内容を記入し送信してください。
件名：【技術相談】（※件名には必ず海岸研究室 低気圧データセット希望と
記入してください。）
①相談者の所属：
②氏名（役職）：
③メールアドレス：
④電話：
⑤対象構造物・規模：（※記入不要）
⑥相談内容：（※今後の技術支援の参考とするため、低気圧データセットの
希望理由を簡潔に記入してください。）
⑦（※データ送付先の郵便番号、住所を記入してください。）
