▶研究室の紹介

• 部の調整役として総合技術開発プロジェクト（総プロ）等の主要研究課題の総合調整補助、本省や関係団体に対する技術的支援（構造基準、防火基準などの合理化の検討、災害調査）の調整、部横断的な調査研究の成果の普及などの渉外対応など、部内外の連携と交流推進
  
  
• 室所属研究官の専門分野（建築構造、一般構造、日常災害）に応じた建築基準法等に関連する研究
  
  

▶建築関連技術原案の作成

1）建築基準整備促進事業

2）コンタクトポイント

3）建築構造基準委員会・建築防火基準委員会

▶研究課題

• 首都直下地震等の巨大災害の発生時には、仮設住宅（一時的な住宅）や復興住宅（恒久的な住宅）が大きく不足します。被災者の住まいを早く確保するには、仮設住宅を兼ねた復興住宅の早期建設が期待されます。
  
  
• 中層（5〜6階）の復興住宅は通常RC造（鉄筋コンクリート造）で建設しますが、工期は約2年に及びます。しかし、材料加工が容易な木造は工期を短くできます。また、地方創生、環境問題への対応、木のある空間創出などからも、木造建築が志向されます。
  
  
• このため、復興住宅等の整備期間の短縮と、被災地域で確保可能な土地や材料の有効利用に向けて、「クイックコンストラクション」に資する木質混構造建築物等の技術開発を実施し、木質混構造建築物の計画・設計・施工を支援するガイドラインの作成とデータベースを構築することとしております。
  
  

• 木の質感や「ぬくもり」を見直す消費者ニーズが高まっています。 
  
  
• 国内外で、中高層建築物の新たな構造用建材としてCLTの普及が推進されていますが、構造材を表面にみせる「あらわし」の中層・大規模木造建築物の設計には、高度な構造・防耐火設計技術が必要です。
  
  
• このため、木の構造材を表面に見せる，より合理的な設計技術を開発し，設計者が参照しやすい設計例や設計に必要なデータを基規準類に反映・公表することとしております。
  
  

• 共同住宅の空き住戸を活用する2戸1戸化では、構造躯体である壁やスラブに開口を設ける必要があるため、構造安全性の評価が必要になります。
  
  
• また、他の居住者に改修の合意を得るためには、対象となる住戸のみで改修が完結し、周辺の住戸での改修を必要としない構造性能の回復方法が必要です。
  
  
• 本研究では、総プロ「成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発」のサブテーマとして「共同住宅における住戸の空間拡大技術の開発」を行っております。
  
  

▶終了した研究課題

▶研究者情報