【主旨説明】
　木造住宅の耐久性については、2000年に住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護、 住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決などを目的とした「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 （略称：住宅品確法）が施行され、新築住宅の取得契約における瑕疵担保責任期間の10年の義務化、 住宅性能表示制度（任意）などが制定されています。
　また、2009年には、新築住宅を供給する事業者に対して瑕疵の補修等が確実に行われるよう、 保険や供託などを義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」が施行されました。
　これらの法令により、引渡し後10年以内に瑕疵が発覚した場合は、住まい手が保護される 仕組みが整えられました。
しかし、住宅瑕疵担保責任保険法人の報告によると、新築住宅の瑕疵事故のうち、 9割以上が雨漏りであることが報告されており、依然として、雨仕舞いや防水対策が 十分ではない場合があることが分かります。
　国土技術政策総合研究所は、2011年度から2015年度までの5年間、24機関の参加を得て、 木造住宅の耐久性と外皮構造の 関わりを主題とする産学官連携の共同研究「木造住宅の耐久性向上に 関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究」（委員長：東海大学名誉教授 石川 廣三）を実施しました。
　本資料は、その最終成果物であり、木造住宅の耐久性向上のため、最も緊急性と有用性が高い 課題として抽出された、雨水浸入、結露発生、およびこれらに伴う劣化リスクの評価、外皮の設計施工方法、 情報の伝達に関わる12の重点課題について、それぞれ独立して設置した作業部会が行った 調査研究の成果をとりまとめたものです。
　本資料により、造り手にとっては、各種の劣化リスク、不具合・劣化事例、推奨する設計・施工方法に関する技術資料となり、住まい手には、住宅選びに欠かせない技術情報源となります。
　 本資料が有効に活用されることにより不具合事象が未然に防止され、木造住宅の耐久性が 大幅に向上することが期待されます。

【執筆者】
国土技術政策総合研究所、東海大学、東洋大学、筑波大学、関東学院大学、早稲田大学、 東京大学、横浜国立大学、
東京理科大学、ものつくり大学、一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会、一般社団法人 日本木造住宅産業協会、
一般社団法人、全国中小建築工事業団体連合会、一般財団法人 中小建設業住宅センター、
一般社団法人 日本左官業組合連合会、一般社団法人、全日本瓦工事業連盟、一般社団法人 日本金属屋根協会、
一般社団法人 日本防水材料連合会、NPO法人 湿式仕上技術センター、NPO法人 住宅外装テクニカルセンター、
全国陶器瓦工業組合連合会、透湿ルーフィング協会、屋根換気メーカー協会