住宅性能研究官は、「住宅の性能に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する」ことを所掌としています。
住宅性能の向上、国民の居住ニーズに即した良質な住まいの普及や居住の安心・安定の確保に向けた研究開発や技術支援等に取り組んでいます。
更新履歴
2019.7.10 | これまでの研究成果・活動情報について掲載(更新)しました。 |
2018.12.20 | 「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」を公表しました。 |
2018.12.17 | 住宅性能研究官のホームページを開設しました。 |
研究テーマ
- 住宅性能、良質な住宅ストックの形成に関する研究
- 住宅政策、住宅計画に関する研究
- 居住の安心・安定の確保に関する研究
- 大規模災害時の住宅再建に関する研究
研究成果・活動情報
- 子育てに配慮した住まいの計画手法
- 子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)
- 子育てしやすい住環境の実現に向けて、安全・安心で快適な子育てや子どもの健やかな成長を支える住まいづくりのポイントについて解説しています。
- 子育て配慮住宅の計画手法に関する研究(国総研研究報告)
- ガイドライン(案)のベースとなった、子育て住宅の先行事例や子育て世帯のニーズに係る調査結果等を含む研究報告書です。
- 高齢者の安心居住に向けた住まいの計画手法
- サービス付き高齢者向け住宅の計画手法に関する研究(国総研研究報告)
- 高齢者が安心して居住できるサービス付き高齢者向け住宅の普及に向けて、建築・設備設計、生活支援サービス設計、サービス管理実務の観点から、計画上のポイントや留意点・配慮事項等についてとりまとめています。
- 高齢者等のための住宅バリアフリー改修の計画手法に関する研究(国総研研究資料)
- 高齢者等の身体機能の低下や認知症に対応した効果的な住宅バリアフリー改修の計画手法(アセスメント、計画・設計、効果検証等)について、事例情報を含めて技術資料としてとりまとめています。
- 公営住宅と民間賃貸住宅の活用連携による住宅セーフティネット機能の強化に係る計画手法
- 地域安心居住機能の戦略的ストックマネジメント技術の開発(国総研研究プロジェクト報告)
- 国土交通省総合技術開発プロジェクト(平成27~29年度)として実施した、地域での安心居住を支える住機能及び施設機能の戦略的ストックマネジメントの手法についての研究報告書です。
- 公営住宅の戦略的活用と民間賃貸住宅の有効活用との連携による住宅セーフティネットの計画手法、公営住宅の長寿命化に向けた最適な修繕・改修の計画手法についての研究成果を収録しています。
- 既存ストックの活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準(案)に関する研究
(国総研研究報告) - 改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)において、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅の登録制度が創設されました。この登録制度に係る基準案として提示した、民間賃貸住宅等の既存ストックを活用した「共同居住型賃貸住宅」(シェアハウス)の居住水準についての検討成果を取りまとめています。
- 大規模災害時の災害公営住宅の供給等の住宅再建に対する支援
- 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等の大規模災害による被災自治体に対して、災害公営住宅の供給等の住宅再建に係る技術指導・技術支援を行ってきています。
- 東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討-災害公営住宅基本計画等事例集-(国総研研究資料)
- 国土交通省による東日本大震災における災害公営住宅の供給促進に係る調査において、国土技術政策総合研究所及び建築研究所が現地で実施した技術指導のうち、平成23年度から25年度の同調査により作成された災害公営住宅の基本計画等について事例集としてとりまとめています(福島県を担当しました)。
- 東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討-災害公営住宅等に係る意向把握方法に関する研究(国総研研究資料)
- 上記の調査で技術指導を実施した市町村を含め、災害公営住宅の供給を行った全市町村について、入居対象者等の住宅再建(災害公営住宅入居を含む)に係る意向把握手法の実態を調査・整理してとりまとめています(福島県を担当しました)。
研究者情報
住宅性能研究官 | 長谷川 洋 | 住宅・居住政策、住宅計画 |