平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震で得られた強震記録を取りまとめた国総研資料No.726を修正しました。修正箇所についてはこちらを参照ください。また、修正後の国総研資料No.726は、国総研ウェブサイトをご参照ください。

　甚大な被害をもたらした東日本大震災に対し、当研究所が５年間で行った調査・研究をとりまとめた標記の国総研報告が発行されました。道路地震防災研究室でも複数ページ執筆し、防災・減災研究推進本部の事務局として報告書の発行に携わりました。

　河川堤防の３地区（中下震動観測所：一級河川鳴瀬川0.8km付近右岸、山崎震動観測所：一級河川吉田川16km付近右岸、小塚震動観測所：一級河川旧北上川6.5km付近左岸） での土質調査結果及び2011年東北地方太平洋沖地震の強震観測記録を公表しています。下記の利用規約を遵守頂ける場合のみダウンロードして下さい。

利用規約 ・本資料とデータの第三者への頒布はご遠慮下さい。利用者はこのサイトからダウンロードして下さい。
・強震観測記録を用いた成果の公表に当たっては、データの出典（平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による強震記録，国総研資料，No.726，2013.）を明記して下さい。
・土質調査結果（業務報告書）の資料提供を希望される方は、下記申請様式にて必要事項をご記入の上、国総研道路地震防災研究室（nil-jisin@mlit.go.jp）までメールにて送付し、その旨をご連絡下さい。その際、提供時の送付書（案）の利用条件等もあらかじめご確認下さい。
・土質調査結果を用いた成果の公表に当たっては、資料の出典（国総研道路地震防災研究室）を明記して下さい。
・本資料とデータを用いた論文、レポート等が出版された場合には、国総研道路地震防災研究室（nil-jisin@ki.mlit.go.jp）まで送付して下さい。
・本資料とデータ及びその使用により生じる結果や損害等に一切の責任を負いませんのであらかじめご了承ください。

(1) 土質調査概要（中下・山崎・小塚地区） ダウンロード（PDFファイル 2.6MB）
(2) 強震観測記録（中下地区） ダウンロード（ZIPファイル 2.5MB）
(3) 強震観測記録（山崎地区） ダウンロード（ZIPファイル 11.6MB）
(4) 強震観測記録（小塚地区） ダウンロード（ZIPファイル 7.9MB）
(5) 申請様式等 ダウンロード（Wordファイル 23KB）

　東北地方太平洋沖地震（津波）時の河川堤防と道路橋の挙動を分析した下記の論文が公表されました。

３次元混相流解析による一部径間が流出した道路橋の津波被害再現解析，土木学会論文集A1（構造・地震工学），Vol. 72, No. 4，pp. I_748-I_755, 2016.5. 概要はこちら

東日本大震災時に道路橋に作用した津波の特性とその影響，土木技術資料, Vol. 57, No. 6, pp. 14-17, 2015.6.

２次元動的有効応力解析による河川堤防の地震時沈下量の再現性検証，第14回日本地震工学シンポジウム，pp. 577-586，2014.12.

津波越流後に交通機能が保持された道路橋の地震・津波応答再現解析，土木学会論文集A1（構造・地震工学）, Vol. 70, No. 4, pp. I_1043-I_1051, 2014.7.概要はこちら

上部構造と橋脚が流出した道路橋の地震・津波被害再現解析，土木学会論文集A1（構造・地震工学）, Vol. 69, No. 4, pp. I_932-I_941, 2013.6.概要はこちら

東北地方太平洋沖地震の強震記録による地震時水平力分散構造を有する高架橋の地震応答解析，土木学会論文集A1（構造・地震工学）, Vol. 68, No. 4, pp. I_444-I_457, 2012.7.概要はこちら

東北地方太平洋沖地震の強震記録を用いた河川堤防の地震応答解析，土木学会論文集A1（構造・地震工学）, Vol. 68, No. 4, pp. I_104-I_110, 2012.7.概要はこちら

　平成２７年８月５日に開催された「東日本大震災による橋梁等の被害分析小委員会最終報告会」で標記に関する地震動サブワーキンググループの活動報告を行いました。

　平成２７年６月５日に開催された東京工業大学都市地震工学センター　第134回工学地震学・地震工学談話会で標記の報告を行いました。

　国土交通省、気象庁、防災科学技術研究所、JR東日本、NEXCO東日本の観測点で得られた 東北地方太平洋沖地震の強震観測データをもとに、最大加速度、最大速度、SI値（スペクトル強度）、 相当震度階の分布図を作成しました。土木施設の被災度評価手法や液状化判定法の検討に活用しています。

　 上記の地震動分布のデジタル値および作成に用いた国土交通省地震計ネットワークの強震記録（加速度時刻歴データ、一部を除く）を公開しています。 下記の利用規約を遵守いただける場合のみ、ダウンロードして下さい。

利用規約 ・本データの第三者への頒布はご遠慮下さい。利用者はこのサイトからダウンロードして下さい。
・成果の公表に当たっては、データの出典（国総研道路地震防災研究室ウェブサイト：http://www.nilim.go.jp/lab/rdg/index.htm）を明記して下さい。
・本データを用いた論文、レポート等が出版された場合には、国総研道路地震防災研究室（nil-jisin@ki.mlit.go.jp）まで送付して下さい。
・本データ及びその使用により生じる結果や損害等に一切の責任を負いませんのであらかじめご了承ください。

地震動分布デジタル値ダウンロード (ZIPファイル 115MB)
2015.05.01 強震記録を追加し地盤の塑性化の影響を考慮したVersion 3.0を公開

強震記録ダウンロード (ZIPファイル 35MB)
2011.09.30 荒川河口橋（山側）の強震記録を追加

　平成２６年８月６日に開催された「東日本大震災による橋梁等の被害分析小委員会中間報告会」で標記に関する地震動サブワーキンググループの活動報告を行いました。

　平成２６年３月１９日に開催された「防災・減災に向けた研究成果報告会」で標記の報告を行いました。

　土木技術資料平成２５年４月号で標記の報文が公表されました。PDF表示

　東日本大震災では、道路の被災状況の把握、被災した道路の啓開・復旧を迅速に行うことが要求されました。本報文は、道路管理などの災害対応業務にあたった職員等を対象としたヒアリング調査を踏まえ、災害発生時の道路管理者の対応や被災施設の復旧にあたっての課題、問題点について整理したものです。

　国土交通省・国総研が継続的に実施してきた強震観測により得られた、東北地方太平洋沖地震等の観測記録に基づき、液状化に対する地震動特性の影響を考察した下記の論文が公表されました。

Effect of earthquake ground motions on soil liquefaction, Soils and Foundations, Vol. 52, No. 5, pp. 830-841, 2012.論文はこちら

　平成２５年３月１９日に開催された「東日本大震災報告会」で標記の報告を行いました。

　国総研資料No. 726として標記の資料を発行しました。国土交通省が所管する各種構造物およびその周辺地盤、地中などで記録された211記録633成分の最大加速度、205記録615成分の加速時刻歴波形・加速度応答スペクトル・速度応答スペクトルを掲載しています。

　国総研研究報告No. 52として、震災後の緊急対応と技術支援の活動記録をとりまとめた標記の資料が発行されました。地震防災研究室では、3.2.1 地震動、3.2.3 地盤の液状化、3.4.4 超過外力と複合的地震災害に対する危機管理に関する研究 を分担執筆しました。

　開北橋周辺地盤上で2011年東北地方太平洋沖地震の際に得られた強震記録を公開しています。 下記の利用規約を遵守いただける場合のみ、ダウンロードして下さい。なお、同地点で1978年宮城県沖地震 の際に得られた強震記録も含まれています。

利用規約 ・本データの第三者への頒布はご遠慮下さい。利用者はこのサイトからダウンロードして下さい。
・成果の公表に当たっては、データの出典（東北地方太平洋沖地震で得られた開北橋の強震記録，日本地震工学会・大会−2011梗概集，502-503, 2011）を明記して下さい。
・本データを用いた論文、レポート等が出版された場合には、国総研道路地震防災研究室（nil-jisin@ki.mlit.go.jp）まで送付して下さい。
・本データ及びその使用により生じる結果や損害等に一切の責任を負いませんのであらかじめご了承ください。

ダウンロード (ZIPファイル 1.5MB)

　平成２４年３月１３日（東京会場），３月２１日（大阪会場）に開催された「東日本大震災報告会」で標記の報告を行いました。

　平成２３年９月２７日に開催された東京工業大学建築物理研究センターセミナー「東北地方太平洋沖地震における建物強震記録」で標記の報告を行いました。

　国土交通省　液状化対策技術検討会議の検討に資することを目的に、国総研危機管理技術研究センターが実施した検討の成果をとりまとめた資料です。

液状化に関する強震記録分析結果(PDF 2.2MB)

　平成２３年４月２６日に開催された「東日本大震災調査報告会」で標記の報告を行いました。