SIP防災研究 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program

災害覚知技術の開発

災害対応時の意思決定にはインフラ被災情報が重要な判断材料となるが、大規模災害や発災直後の時間帯においては情報の空白期間が生じる。国総研では、迅速で的確な情報収集を目的に、平成26年よりSIP（戦略的イノベーション創造プログラム（内閣府））防災研究の一環として、既設のCCTVカメラや衛星を効率的に活用し、迅速にインフラ被災を把握するシステムの構築に取り組んでいる。　平成29年にはプロトタイプの構築および一部実装、平成30年より地方整備局等の防災担当者への情報提供に活用されるなど、着実に社会実装を進めている。



参考論文

震後対応における意思決定を支援する即時震害推測システムの開発 概要はこちら

Development of Real-Time Collection, Integration, and Sharing Technology for Infrastructure Damage Information 概要はこちら

インフラ被災情報のリアルタイム収集･集約･共有技術の開発（SIP防災シンポジウム2017）概要はこちら



SIP防災研究（第I期課題�D）国総研リンク


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