記者発表資料

H21年度以前の記者発表資料はこちら

記者発表資料 - 令和2年度

2021.01.22「道路メンテナンス技術集団」の一員として専門家を派遣します 〜北海道白老町の老朽橋梁（白老橋）に対する直轄診断〜
2021.01.14「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に 関する懇談会 建設生産・管理システム部会 業務・マネジメント部会 合同会議」の開催 〜工事・業務発注に係る制度や運用の改善策を議論〜
2020.12.28データ連携を進めるためのルールを整備 〜国土交通データプラットフォームの利用規約（案）を策定！〜
2020.12.22「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムの あり方に関する懇談会」を開催します 〜デジタル化を踏まえた今後の建設生産・管理システムのあり方を議論〜
2020.12.21“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』 〜社会をまもる、高める、創る７つの研究に着手〜
2020.12.15社会の「これから」をつくる研究所『国総研』 令和２年度第３次補正予算の概要 〜施工の円滑化・効率化、防災・減災、国土強靱化に係る研究等の実施〜
2020.12.15令和２年度「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　維持管理部会」を開催します。
2020.12.09道路をよりよくするための技術研究課題を募集します 〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集について〜
2020.12.04「第３回 無降雨時等の崩壊研究会」の開催について
2020.12.02既設橋梁基礎の性能評価手法及び補強設計法 に関する共同研究者を募集
2020.12.01設計・施工のちょっとした工夫で道路橋の長寿命化 〜橋建協・PC建協・建コン協・土研との共同研究により 「道路橋の耐久性の信頼性向上における配慮事項に係るディテール集」 を作成しました〜
2020.11.27社会の｢これから｣をつくる研究所『国総研』 講演会開催 〜最新の研究動向・成果をオンラインで講演〜
2020.11.16地域の要請を受け、橋の専門家を現場へ速やかに派遣
2020.11.09令和３年度 国総研交流研究員の募集 〜社会資本整備等に関する技術を学びたい技術者を募集します〜
2020.10.12令和3年度 河川砂防技術研究開発 研究課題の公募開始！ 〜産学官の連携で技術研究開発を促進〜
2020.10.01現場で使える水門設備・ポンプ設備CIM の作り方 〜「機械設備CIM 作成上の留意点」を公表します〜
2020.09.25“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』 〜社会をまもる、高める、創る７つの研究 令和３年度概算要求〜
2020.09.08新たな実物大実験施設 および段差抑制効果評価実験について 〜災害に強い道路を目指して〜
2020.09.08土砂災害専門家（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が 令和２年台風１０号で発生した土砂災害現場への対応について支援します
2020.08.28河川堤防の「変状検知システム」を公募します 〜洪水時における河川のリアルタイム情報の充実に向けて〜
2020.08.20“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』 〜令和２年度における３つのメインテーマと主な取組〜
2020.08.07空き家を有効活用して、地域の活性化へ！ 〜建物の用途変更等の円滑化に向けた、規制緩和の運用実態に関する解説書を刊行〜
2020.08.05下水道技術開発レポート2019を公表 〜中小規模の地方公共団体における技術ニーズ・新技術導入上の課題を明らかに！〜
2020.07.31地域の要請を受け、国総研の専門家を災害現場に速やかに派遣
2020.07.22土砂災害専門家等（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が 令和２年７月の大雨による地すべりに対する対応について支援します
2020.07.14  【表彰式中止】建設コンサルタント業務１７件と技術者２２名を表彰 〜令和元年度 国総研「優良業務及び優秀技術者表彰」〜
2020.07.13土砂災害専門家（TEC-FORCE高度技術指導班）が 令和2年7月の大雨による土砂崩れに対する対応について支援します
2020.07.10建設コンサルタント業務１７件と技術者２２名を表彰 〜令和元年度 国総研「優良業務及び優秀技術者表彰」〜
2020.07.09「エリア間の人の移動量を示す統計値（人口流動統計）に 関する研究」の研究者が文部科学大臣表彰を受賞しました 〜研究成果は「パーソントリップ調査」などで活用されています〜
2020.07.07建設現場の生産性を向上する革新的技術を募集します 〜建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト〜
2020.04.24国土交通データプラットフォーム 始動 〜約22 万件の国土に関する情報の連携を開始！〜