設計時の図書から評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工中や竣工時の現場検査の結果からまとめた 建設住宅性能評価書の2種類があります。この制度は、完成後には確認できない部分も含めて国土交通大臣に登録した第三者評価機関が消費者の立場で検査を行う「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に定められた法定制度（申請任意）です。
建設住宅性能評価の交付を受けた住宅は、万が一、売主との間で売買契約以外に関するトラブルが生じても、弁護士・建築士による住宅専門の指定住宅紛争処理機関を、比較的安値（1万円/件）で利用できる制度となっています。